日本敷金鑑定士協会 利用規約




日本敷金鑑定士協会 規 約



第1条(目的)
日本敷金鑑定士協会(以下、「当協会」という)が実施する敷金鑑定士資格取得受講者及び資格取得後の者に対し利用条件を規定するものです。

第2条(受講契約の成立)
受講申し込み手続きが完了し当協会が受講希望者からの入金を確認した場合、受講契約が成立します。

第3条(受講料の支払い)
受講料38,500円(税込み・テキスト・答練・最終問題・敷金鑑定士名簿への登録・受講者への送料含む)を当協会指定の銀行口座に振込むものとし振込手数料は受講者負担とします。

第4条(解約・返金)
1.受講者はテキスト発送後の申し込み取り消しはできません。

第5条(商 標)
1.当協会が実施した試験に合格し敷金鑑定士名簿に登録を受けた者は、敷金鑑定士の名称を使用することができ、その登録料・年会費・開業料は一切かからない。

2.当協会の商標(日本敷金鑑定士協会)は許可なく使用することはできませんが、事前に承諾を得た場合は、この限りではない。

第6条(職 責)
敷金鑑定士は公平・公正・誠実・中立にその業務を行わなければいけない。

第7条(秘密保持の義務)
敷金鑑定士は敷金鑑定した案件について知り得た情報を他に漏らしてはならない。

第8条(登録の取り消し)
敷金鑑定士が次の各号のいずれかに該当する場合、当協会はその登録を取り消すことができる。
1.本人が死亡した時。
2.当協会の名称を著しく汚した場合。
3.弁護士法に違反するような行為をした場合

第10条(弁護士法違反)
敷金鑑定士として活動するものは、いかなる場合に於いても、貸主側と直接交渉するようなことはできず、借主と原状回復問題についてのやりとりのみをするものとする。

第11条(管 轄)
1.万一、当協会と受講者又は、受講後、敷金鑑定士の登録を受けた者との間で問題が生じた場合、誠意をもって協議するものとします。
2.前項の協議によっても問題が解決しない場合は、静岡地方裁判所浜松支部を第一審の合意専属管轄裁判所とします。

第10条(施行日)
本規定は2007年12月1日付で改定したものであり同日より施行します。



                                以  上