敷金鑑定士とは

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 敷金鑑定士とは

敷金鑑定士とは、賃貸マンションのような賃貸物件の原状回復費を計算するのが業務です。
国土交通省ガイドラインに準じて原状回復費を計算します。

敷金鑑定士になるためには、日本敷金鑑定士協会が実施する試験に合格し、敷金鑑定士名簿に登録を受けなければいけません。

敷金鑑定士として活動される際は、敷金問題で困っている方を一人でも多く救えるよう頑張って下さい。

日本敷金鑑定士協会が実施した試験に合格し登録を受けた方は
敷金鑑定士という名称を使用することができますが、当協会が認定していない方の使用は認めておりません。
又、全く関係ない方が敷金鑑定士という商標に類似する名称を使用する場合、
商標法に違反する場合がありますので、ご注意下さい。

当協会の代表が商標登録している一覧

敷金鑑定士

【 商  標 】  敷金鑑定士
【 商品及び役務の区分並びに指定商品又は指定役務 】
建物又は土地の貸借に関する助言又はコンサルティング,建物又は土地の貸借に関する情報の提供 


【 商  標 】  敷金鑑定 敷金鑑定
【 商品及び役務の区分並びに指定商品又は指定役務 】
建物又は土地の貸借に関する助言又はコンサルティング,建物又は土地の貸借に関する情報の提供,建物又は土地の情報の提供



「敷金鑑定士」という名称は、国から商標登録として認められています。
商標登録は、特許権や著作権にならぶ知的財産権の一つと位置づけられ、
敷金鑑定士という名称が法律や条約により保護される対象になります。
商標を独占的に使用できる権利を商標権といい、登録を商標の保護要件とする法制度のもとでは、登録された商標を登録商標(registered trademark)と呼びます。

他人の商標権を侵害する場合とは、

現在使用しているご自分の商標が、「敷金鑑定士」という商標登録に似ていること(法律的には「商標が類似する」と言います)

ご自分が使用している商品又はサービスが、商標登録されている商品又はサービスと似ていること(法律的には「商品又は役務が類似する」といいます)

この2つの条件を満たしている場合は、商標権の侵害になる場合もあります。


商標権の侵害にご注意

敷金鑑定士という名称は、国から商標登録として認められています。
この敷金鑑定士の商標権を侵害した者には、10年以下の懲役もしくは1000万円以下の罰金、又はこれらが併せて科されます。(商標法78条)  又、法人の代表者、従業者がその業務に関し侵害行為をした場合には、その行為者が罰せられるほか、法人にも3億円以下の罰金刑が科されます。(商標法82条)

侵害行為に該当していなくても侵害の予備的行為に該当する場合や、商標登録されていないのに登録がされているかのような虚偽の表示をすることも犯罪になります。(商標法78条の2、商標法80条)